福岡県議会は15日、新型コロナウイルスに感染が判明した人に情報提供を義務付ける罰則付きの新しい条例案（素案）について、罰則を科す条項などを削除する方針を固めた。
素案では、感染の原因となった行動や感染経路を特定するため、県などの調査に必要な情報を報告するよう感染者に義務付ける。正当な理由なく拒否するなどした場合は5万円以下の過料を科すとしていた。
しかしパブリックコメント（意見公募）で、罰則を科すことに「私権の制限につながる」などと多数の反対意見が寄せられた。15日の県議会主要会派の会議で「県民の理解が深まっていない」との認識で一致し、削除することになった。
条例案は、感染症の発生を防ぐため人や動物などを健康な状態に保つ「ワンヘルス（一つの健康）の推進」を中心にした構成になり、議員提案で可決される見通し。罰則など今回削除する部分は、来年以降改めて条例化できるか検討する。【吉住遊】