政府は２５日の閣議で、２０２１年度からの５年間で達成すべき目標などを示した第５次男女共同参画基本計画を決定した。焦点だった選択的夫婦別姓の導入は表現ぶりが後退し、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進める」と記すのにとどまった。望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討することも盛り込んだ。
菅義偉首相は閣議に先立ち開かれた男女共同参画会議で「女性が直面する具体的課題を一つ一つ解決していくことは全て（の人）が輝く令和の社会のために不可欠だ」と述べた。
選択的別姓は結婚する夫婦が同姓か別姓かを選べる制度。原案には「政府も必要な対応を進める」と導入に前向きと取れる記述があったが、自民党の保守系議員が猛反発。新計画は検討に当たり「夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響も考慮」するとした。第４次計画に入っていた「選択的夫婦別氏」の文言自体も削除された。
一方で、引き続き旧姓の通称使用拡大に取り組むことが明記された。
［時事通信社］