河野太郎行政改革担当相は29日の日本テレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させるため、自治体の呼び掛けに応じて接種を行う医師に支援金の支払いを検討していることを明らかにした。
ワクチン接種を巡っては、医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）な自治体で担い手不足が懸念されている。河野氏は「医者が出て来やすい仕組みを作る。何らかの形で支援金、協力金を支払うこともしっかりやっていきたい。近々発表して、自治体を助けたい」と話した。
河野氏は、都道府県が大規模接種に乗り出す場合の対応策にも言及した。市区町村は米ファイザー社製を現在使っているが、政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターは米モデルナ社製ワクチンを使う予定だ。河野氏は「都道府県で大規模な接種をやるならモデルナを供給する」と語った。
河野氏はその後、TBSの番組で、国産ワクチンの承認について「日本でも4社、独自の開発をしている。いろんな条件があるが、最も早くクリアすれば、年内にもというところがあると聞いている」と述べた。【堀和彦】