７日の早朝、本稿を急遽（きゅうきょ）書き直している。米国の首都・ワシントンＤＣが、非常事態となっているからだ。 現地時間の６日午後、大統領選の選挙人票開票に伴う上下両院合同会議で、マイク・ペンス副大統領が「大統領選でトランプ氏が敗北した結果を覆す権限を自分は有していない」と表明したことをきっかけに、議事堂周辺に集まっていた群衆の一部が議事堂内になだれ込んだ。 なだれ込んだ人々がトランプ支持者か、はたまた反トランプ派かは不明だが、ワシントンＤＣ市長は夜間外出禁止令を出し、州兵派遣を要請、警察２００人が配備されている。 混乱を良しとはしないが、米国民の政治への「熱」は、今の日本人に最も欠けているもののように思う。そのわが身を振り返ると、まさか１年にもわたって、日本政府に同じクレームをし続ける羽目に陥るとは思いもしなかった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令しようかという今になってもまだ、政府が、コロナ発生国の中国を含む外国からの入国者を止めないからだ。 前回の緊急事態宣言後、５月以降の入国者の状況を見ると、ひと月の例外もなく、外国籍者の感染者数が、日本国籍者より多い＝別表参照＝にもかかわらずである。 大臣や都道府県知事が連日、血相を変えて「医療が崩壊するー！」と叫んでいるが、その貴重な病床と医療のマンパワー、医療費を外国人に割くことには至って寛容なことが解せない。この方々は一体、誰のための政治をしているのか。 昨年末、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相は、自身のツイッターにアップした動画で、「やむを得ず帰省する場合でも、高齢の親族と会う際は玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要です」と国民に呼びかけた。 これには案の定、「渾身（こんしん）のギャグか？」などのコメントが寄せられ、炎上した。どこの世界に、わざわざ実家に帰省して玄関先で親の顔だけ見て帰る人がいるというのか。 国民には、これだけズレた「自粛のお願い」や、「県を越えての移動はやめて」などと言いながら、“なんちゃってビジネス外国人”の国を越えた移動はＯＫ。このデタラメさのなか、結局私は、１年前と同じく、「まずはさっさと国境を閉めるべき」と叫び続けている。 だが、その甲斐もなく、６日午後現在もまだ、「ビジネストラック」なる往来すら停止されていない。しかも、このビジネストラック、特定国との間で、同条件、相互主義での限定的な人の往来と言われているが、実態は相互主義とは程遠い。
７日の早朝、本稿を急遽（きゅうきょ）書き直している。米国の首都・ワシントンＤＣが、非常事態となっているからだ。
現地時間の６日午後、大統領選の選挙人票開票に伴う上下両院合同会議で、マイク・ペンス副大統領が「大統領選でトランプ氏が敗北した結果を覆す権限を自分は有していない」と表明したことをきっかけに、議事堂周辺に集まっていた群衆の一部が議事堂内になだれ込んだ。
なだれ込んだ人々がトランプ支持者か、はたまた反トランプ派かは不明だが、ワシントンＤＣ市長は夜間外出禁止令を出し、州兵派遣を要請、警察２００人が配備されている。
混乱を良しとはしないが、米国民の政治への「熱」は、今の日本人に最も欠けているもののように思う。そのわが身を振り返ると、まさか１年にもわたって、日本政府に同じクレームをし続ける羽目に陥るとは思いもしなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令しようかという今になってもまだ、政府が、コロナ発生国の中国を含む外国からの入国者を止めないからだ。
前回の緊急事態宣言後、５月以降の入国者の状況を見ると、ひと月の例外もなく、外国籍者の感染者数が、日本国籍者より多い＝別表参照＝にもかかわらずである。
大臣や都道府県知事が連日、血相を変えて「医療が崩壊するー！」と叫んでいるが、その貴重な病床と医療のマンパワー、医療費を外国人に割くことには至って寛容なことが解せない。この方々は一体、誰のための政治をしているのか。
昨年末、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相は、自身のツイッターにアップした動画で、「やむを得ず帰省する場合でも、高齢の親族と会う際は玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要です」と国民に呼びかけた。
これには案の定、「渾身（こんしん）のギャグか？」などのコメントが寄せられ、炎上した。どこの世界に、わざわざ実家に帰省して玄関先で親の顔だけ見て帰る人がいるというのか。
国民には、これだけズレた「自粛のお願い」や、「県を越えての移動はやめて」などと言いながら、“なんちゃってビジネス外国人”の国を越えた移動はＯＫ。このデタラメさのなか、結局私は、１年前と同じく、「まずはさっさと国境を閉めるべき」と叫び続けている。
だが、その甲斐もなく、６日午後現在もまだ、「ビジネストラック」なる往来すら停止されていない。しかも、このビジネストラック、特定国との間で、同条件、相互主義での限定的な人の往来と言われているが、実態は相互主義とは程遠い。