政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、対象地域の東京など１都３県で営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に支給する給付金について、中小企業は最大４０万円、個人事業主は最大２０万円とする方向で調整に入った。
１月または２月の売上高が前年同月比で半減以下となった食材納入業者や生産者などが対象となる見通しだ。時短の影響が飲食店にとどまらないことを考慮し、１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。政府は近く詳細を発表する。