与野党党首が１０日のＮＨＫ番組で、政府が通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案についてそれぞれ考えを示した。菅義偉首相（自民党総裁）は時短営業や休業の要請に応じない事業者への罰則創設の必要性を主張。立憲民主党の枝野幸男代表らは要請に応じた事業者への給付金の充実を要求した。
首相は罰則について「慎重にすべきだとの意見はあるが（特措法を）実効性あるものにしなければならない」と述べ、給付金と合わせて法制化する方針を強調。公明党の山口那津男代表は首相に同調しつつ、「営業の自由とバランスを取ることが必要だ」と指摘した。
枝野氏は罰則について「全否定ではない」としながらも、条件として手厚い給付金を要求。緊急事態宣言発令時に首相が表明した１日６万円の協力金では不十分との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、事業規模に応じた支援を求めた。
一方、共産党の志位和夫委員長は「罰則を入れれば監視社会になり、国民が分断される」と述べ、反対を表明。日本維新の会の片山虎之助共同代表は特措法改正案を通常国会の冒頭で成立させ、その後に予算審議に入るべきだと訴えた。
［時事通信社］