政府が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態を再び宣言した前後で、首都圏では平日朝のラッシュ時の鉄道利用者がほぼ横ばいで推移していることが国土交通省のまとめで明らかになった。昨春の緊急事態宣言時で最も少なかった時期と比べると、ほぼ倍の水準だ。政府は宣言の対象地域に「出勤者数の7割削減」を求めているが、想定通りにはテレワークが進んでいない実態が浮かんだ。
国交省は、JRや大手私鉄の主なターミナル駅で、自動改札機を出た人の数を集計している。2020年2月中旬のデータを「100％」とすると、首都圏では年明けの4日こそ45％だったが、5～7日は64～66％に上がった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言が発令された8日は67％、3連休明けの12日も66％で、再発令の効果は見えない。
一方、20年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出た際は、前日の65％から59％に減少。翌8日は49％、9日は46％と徐々に減り、最も低い時期（4月30日、5月1日）は31％に下がっていた。ただし、昨春の宣言時に政府は学校にも一斉休校を要請したが、今回は求めていない違いがある。
また、東京メトロも7～14日の平日の利用状況（終日）を公表。7日は前年比40％減▽8日は同43％減▽12日は同43％減▽13日は同45％減▽14日は同46％減――と大きな変化はなかった。
再発令された緊急事態宣言は14日から11都府県に拡大しており、期間は2月7日まで。【山本佳孝】
緊急事態宣言前後の首都圏での平日朝の鉄道利用者
※2020年2月中旬を「100％」とした値。国土交通省まとめ
【昨春】
4月6日（月） 65％
7日（火）59％＝宣言発令
8日（水）49％
9日（木）46％
【今回】
1月7日（木） 66％
8日（金）67％＝宣言発令
12日（火）66％