東京都の小池百合子知事と区市町村長の代表のテレビ会議が１４日あり、新型コロナウイルスのワクチン接種について、区市町村側から「情報が不足して準備が進められない」などの訴えが相次いだ。住民へのワクチン接種の実務は区市町村が担当するが、準備が難航している現状が浮かんだ。
ワクチン接種について、菅義偉首相は「２月下旬までには開始できるよう準備する」と発言。集団接種会場の確保や医療機関への委託などの実務は区市町村が担当だが、現時点でワクチンの供給に関する具体的な情報は国から示されておらず、現場は手探りで準備を進めている。
テレビ会議には小池氏と４人の区市町長が参加。特別区長会会長の山崎孝明・江東区長は、迅速なワクチン接種のために医師が平日も接種に協力できる体制が必要だとして、「都から医師会に綿密な協力要請をしてほしい」と要望した。
町村会会長の杉浦裕之・瑞穂町長は「現場からは『情報が少なく、具体的ではない。（そのために）次の行動を確定できない』との声が上がっている」と訴えた。他にも、ワクチンの有効性、安全性に関する情報提供を国に働きかけるよう求める意見も出た。
小池氏は「医師会と連携して速やかにワクチン接種できるように工夫したい」と話した。新型コロナの自宅療養者に血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与することも伝えた。１５日に保健所に配布する。【竹内麻子】