2021年1月18日に召集された通常国会では、政府は新型コロナ特措法や感染症法の改正案を提出する。これらの法案に盛り込まれる罰則の是非をめぐって論戦が展開されるが、緊急事態宣言の前段階として政府が新設する方針の「予防的措置」についても、懸念の声があがりはじめた。
予防的措置は、緊急事態宣言を出さなくても都道府県知事が事業者に対して営業時間の短縮要請ができるようになり、応じない場合は命令ができる。それでも応じない場合は過料を科したり、公表できるようになったりする。緊急事態宣言の発令には国会への事前報告が必要だが、予防的措置では国会の関与がないままに私権の制限ができるようになる、という懸念だ。
緊急事態宣言の前段階で「地域を絞り業種を絞り、措置をとっていく」と西村氏
西村康稔経済再生相は1月17日朝にNHKで放送された「日曜討論」で、予防的措置の意義を
などと説明していた。
予防的措置の方向性は、1月13日に開かれた政府・与野党連絡協議会で与党側から示され、18日夕までに共産党や国民民主党から異論が出ている。例えば、協議会の場で共産党の田村智子政策委員長が
などと実効性を疑問視。このことを1月14日付けの機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。1月16日には、小池晃書記局長が
とツイートしている。
「緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリー」
国民は20年12月、施設の使用停止を知事が命令することができ、従わない場合は罰則を科すことができる独自の特措法改正案を提出しているが、今回の予防的措置には批判的だ。
玉木雄一郎代表は1月14日の記者会見で、国民が提出した案は、緊急事態宣言下で「より強い薬」を使う際に事前の国会承認を必要とするなど民主的統制をかける一方で、それ以外では私権制限はできるだけ行わない「非常にメリハリをつけた」案だが、検討が進む予防的措置では
として、民主的統制がきかないことを危惧。その上で
などと話した。
立憲の「上顧客」が「ギャーギャー言えば…」
弁護士からも懸念の声があがっている。1月16日には、弁護士ら有志が「新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある」とする声明を発表。声明では、予防的措置について
と指摘している。
この日開かれたオンライン会見の出席者からは、緊急事態宣言で、デモなどの集会を開くことが難しくなっている中で審議が進むことへの危惧や、安保法制や憲法の緊急事態条項に比べて議論が低調で、最大野党の立憲民主党から目立った声が上がらないことを指摘する声が出た。例えば倉持麟太郎弁護士は、支持団体の動きが活発でないことが一因だとの見方を披露した。
坂井学・官房副長官は1月18日午後の会見で、「予防的措置」改め「まん延防止等重点措置」の検討状況について、
などと述べるにとどめた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）