東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請で、応じた店に支給する「協力金」を、大手企業が展開するチェーン店にも対象を拡大する方向で調整に入った。小池百合子知事が１８日、検討を指示したと明らかにした。
都は緊急事態宣言の期間中の今月８日から２月７日まで、都内全域の飲食店などを対象に営業時間を午後８時までとするよう要請している。応じた店には１日６万円の協力金を支給する。要請の対象には大手のチェーン店も含まれているが、都はこれまで「大手事業者は経営体力がある」などの理由で、支給を中小事業者や個人事業主に限定してきた。
ただ、埼玉、千葉、神奈川の３県では、大手企業のチェーン店も協力金の支給対象だ。長引くコロナ禍で大手の打撃も深刻化しており、「公平性を欠いている」（中華料理チェーン店を展開する大手企業）として、都には疑問の声が寄せられていた。
一方、都によると、都職員が都内繁華街を歩いて行った実地調査では、８～９割ほどの飲食店が時短要請に応じていることが確認されたという。小池知事は報道陣の取材に「何としても（感染拡大を）抑え込むために、もう一歩の協力をいただきたい」と語った。