菅義偉首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２０日、衆院本会議でスタートした。首相は２月下旬までの接種開始を目指す新型コロナウイルスのワクチンについて、「感染対策の決め手だ。一日も早く開始できるようあらゆる努力を尽くしている」と強調。「安全性、有効性について、しっかりと審査を行っていく」とも語った。自民党の二階俊博幹事長らへの答弁。
立憲民主党の枝野幸男代表は緊急事態宣言発令のタイミングを「後手に回った」と批判。首相は「日々の感染状況などを把握し、判断した」と理解を求めた。枝野氏が政府のコロナ対応を「根拠なき楽観論」に立っていると断じたのに対し、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
首相は、１１都府県に緊急事態宣言を発令していることに触れながら「営業時間短縮などの強力な対策を講じることで、何としてもこの感染拡大を食い止めていく決意だ」と述べた。
コロナ対策の特別措置法などの改正に関し、枝野氏は「罰則をちらつかせて対策を進める姿勢では、国民の信頼と協力は得られない」と指摘。首相は感染症法の見直しについて、「個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大防止を図るため、入院を拒否した場合には罰則の規定を設けるなどの改正を行う」と述べた。
首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の２月末までの特例措置について「３月以降の取り扱いは雇用情勢等を踏まえ適切に判断する」と延長の可能性に言及。枝野氏が提案した「ＧｏＴｏ」関連を感染症対策に振り替える２０２０年度第３次補正予算案の組み替えは拒否した。
東京五輪・パラリンピックに関しては「安全安心な大会を実現するため、感染対策の具体的内容を現在検討している」と開催への強い意欲を表明した。
立憲の逢坂誠二氏は、安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」の問題を取り上げた。首相は「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように常に襟を正して行動すべきだ」と述べるにとどめた。
憲法改正に関する国民投票法改正案で、自民、立憲両党が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意していることに関しては「合意の実現に強く期待している」と語った。二階氏への答弁。
［時事通信社］