日本医師会の中川俊男会長は２７日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２月７日を期限として発令されている緊急事態宣言について「（７日の）解除は現実的ではない。解除は極めて慎重に判断すべき」との認識を示した。
中川氏は宣言対象地域の感染状況について「ここ数日、新規感染者数が前週を下回る状況も出てきており、（宣言による）一定の効果が出ているとも思われますが、過大な評価は避けなければならない」と述べ、「気を抜ける状況ではなく、いま解除すればこれまで以上に緩みが生じる」と危機感を示した。
宣言解除の目安について中川氏は、政府の新型コロナ分科会が示す４段階の感染状況と６つの指標を引き合いに「（宣言対象地域で）６つの指標の全てがステージ２（感染漸増）の基準になるか、あるいはステージ３であるもののステージ２になる可能性が確実になった時点で解除の検討を開始すべきだ」と解除の検討は時期尚早との見方を示した。
分科会は、感染状況の４つのステージのうち、どれに該当するかを〈１〉「病床のひっ迫具合」〈２〉「療養者数」〈３〉「ＰＣＲ検査の陽性率」〈４〉「新規感染者数」〈５〉「直近１週間と前の週の感染者数の比較〈６〉「感染経路が不明な人の割合」の６つの指標をもとに判断してきた。
政府は宣言解除目安について、最も深刻なステージ４（爆発的な感染拡大）からステージ３（感染者の急増）の水準まで下がることを目安としている。
東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９７３人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数は２日ぶりに１０００人を下回った。重症者は前日より１１人増の１５９人となった。