政府は、新型コロナウイルス対策で１１都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏１都３県や関西圏３府県、福岡県などを対象に２月７日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制は大都市を中心に依然厳しい状況にあり、夜間の外出自粛や会食制限などを継続する必要があると判断した。感染状況が改善しつつある栃木県は宣言の解除を検討している。
宣言の延長幅は、２週間～１か月間程度とする案が浮上している。政府内には、愛知、岐阜両県も週末の感染状況によっては解除することが可能だとの見方があり、離島で感染が拡大している沖縄県を対象に追加すべきだとの意見もある。
西村経済再生相は２９日の記者会見で、「病床は引き続き

逼迫
（ ひっぱく ） している状況だ」と指摘し、「来週、適切なタイミングで基本的対処方針等諮問委員会を開き、対応を判断したい」と述べた。
首相は諮問委での専門家の議論を踏まえ、宣言の延長に関し、最終的に対応を決める。延長に踏み切る場合、西村氏が衆参の議院運営委員会に事前報告し、首相が記者会見で国民に理解を求める見通しだ。