在日の韓国人や朝鮮人に対して差別的な言動があったとして、大阪市は2日、ヘイトスピーチ抑止を目的とする条例に基づいて「行動する保守運動 関西地区」の団体名を市ホームページに公表した。2016年1月の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは3例目。
市によると、同団体は16年7月、大阪市中央区の在大阪韓国総領事館付近で数人で街宣活動を実施し、マイクを使って在日韓国・朝鮮人に対してヘイトスピーチをした。また、活動の様子を生配信したり、動画をホームページ上に掲載したりして不特定多数が閲覧できる状態にした。
条例では、申し出を受けて市が大学教授や弁護士でつくる審査会に諮問。審査会は対象となる団体や個人の意見も聞いた上で答申し、市が公表を判断する。審査会は「在日韓国人や朝鮮人全般を対象とする不当な攻撃につながっている言葉があった」と説明した。
条例制定後に複数の申し出が集中したため、審査が長期化しているという。【田畠広景】