加藤勝信官房長官は３日の記者会見で、ミャンマー国軍による権力掌握について、「１日の（政権幹部拘束）事案発生とその後の国軍による政権奪取を含む経緯も踏まえれば、クーデターに該当する」との認識を示した。ミャンマーに行っている経済支援に関しては「事態の推移を注視しつつ、今後の対応を検討していきたい」と述べるにとどめた。
［時事通信社］