高校１年生を対象にした佐賀県下一斉模擬試験の英語の問題でイスラム教とテロリストを結び付ける不適切な表現があったことを巡り、県教委の落合裕二教育長は２日、記者会見を開き、「教職員の日頃の人権意識や国際問題に対する指導が行き届いていなかった。責任を感じている」と陳謝した。
落合教育長は、問題作成に複数の学校の教諭ら計１３人が関与し、８回の検討会を行ったと説明。「誰かが問題提起すれば防げた」と述べた。一方、問題の元となった生徒の作文については「全体的には世界の貧困や戦争をなくすことに貢献したいとの内容で差別の意図は全くなく、筆者には一切責任はない」と強調した。
同席した県高校教育研究会の渡辺成樹・進学指導部会長（佐賀西高校長）は、問題作成のチェック体制強化を検討するとした。
萩生田文部科学相は同日の閣議後記者会見で、「不当な差別的表現があってはならないことは当然だ。佐賀県だけの問題ではなく、国際社会に間違ったメッセージを出すことになる」と述べた。