新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、大阪府の吉村洋文知事は6日、国に宣言解除を要請する場合、段階的に経済活動を再開させる必要があるとして改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の「まん延防止等重点措置」の指定を求める考えを明らかにした。吉村知事は全国知事会のオンライン会議に出席後、記者団に「宣言解除の要請をしても感染症対策は取らないといけない。重点措置を有効に活用すべきだ」と述べた。
改正特措法は13日に施行される。国は重点措置について緊急事態宣言を解除した地域などへの適用を想定しており、引き続き感染防止対策を取るため市町村単位できめ細かい対応が可能になるほか、知事が事業者に営業時間短縮などを命令できる。吉村知事は知事会の会議で、重点措置の指定について「国が基準を明確にしてほしい」と発言した。
府では、国への宣言解除要請を判断する独自基準を8日に満たす可能性がある。基準を満たせば、府は9日にも対策本部会議を開いて専門家の意見を聞き、方針を決める。【芝村侑美】