警察庁の松本光弘長官は22日の記者会見で、2016～17年にあった約200の国内企業などに対するサイバー攻撃について、「中国人民解放軍が関与している可能性が高いとの結論に至った」と述べた。そして「攻撃の背景組織を特定するまでに至ったのは非常に意義深い。外国の治安情報機関からも強い関心を示されている」と強調した。
また、サイバー攻撃への対応は「経済安全保障を含む国家の危機管理上の重要な課題。被害の未然防止と拡大防止の観点から官民の連携が極めて重要」として、情報共有を進める考えを示した。【町田徳丈】