習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心を高めている。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の船２隻が７日、前日に続き、尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近しようとしたのだ。中国海警局の武器使用を認める海警法施行後、２日連続の暴挙といえる。８日朝時点でも、接続水域で４隻が確認された。日本政府は６日、「許されない行為だ」として中国政府に抗議したが、まったく聞く耳を持たないようだ。日本、米国、オーストラリアの３カ国政府はインドも加えた事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入った。 ◇ １１管によると、中国海警局船２隻は７日午前３時５０分ごろ、尖閣周辺の領海に侵入し、航行していた日本漁船１隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。 日本漁船には５人が乗っており、海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう海警局船に警告。２隻は７日午前９時１０分ごろ、領海外側の接続水域に出た。 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年５日目。海警法が１日に施行された後では２日連続となる。 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにしたまま、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。もし、海警局船が尖閣周辺で、海警法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねない。 １１管によると、８日午前８時半時点で、尖閣周辺の接続水域で中国海警局船４隻が確認でき、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。 尖閣周辺が緊迫するなか、菅義偉首相は７日、国際政治学者の細谷雄一慶応大学教授らと公邸で会い、中国海警局船による領海侵入をめぐって意見を聞いた。 細谷氏は会合後、「（海警法施行で）何かあれば今までと違い軍事衝突に近いかたちになる。諸外国に比べ日本国内は変化に対する認識が低い」「首相は厳しい状況を踏まえ適切に対応しなければいけないと感じていた」と記者団に語った。 これまで、中国海警局船を「公船」と呼んでいたが、日本の主権を侵害する船を「公船」と呼ぶのは不適切という意見が相次いでいる。 自民党の佐藤正久外交部会長は７日、自身のツイッターで、「日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと。海警が『第二海軍』『準軍隊』なら、その船も『準軍艦』等と表現して世論戦で戦う事も必要。公船では実態と乖離（かいり）」「最近は領海侵入する船を『中国公船』ではなく『中国海警局に所属する船』『海警局の船』等と『公船』を使うのを政府もＮＨＫ等一部メディアもやめた」と発信した。
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心を高めている。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の船２隻が７日、前日に続き、尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近しようとしたのだ。中国海警局の武器使用を認める海警法施行後、２日連続の暴挙といえる。８日朝時点でも、接続水域で４隻が確認された。日本政府は６日、「許されない行為だ」として中国政府に抗議したが、まったく聞く耳を持たないようだ。日本、米国、オーストラリアの３カ国政府はインドも加えた事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入った。
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１１管によると、中国海警局船２隻は７日午前３時５０分ごろ、尖閣周辺の領海に侵入し、航行していた日本漁船１隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。
日本漁船には５人が乗っており、海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう海警局船に警告。２隻は７日午前９時１０分ごろ、領海外側の接続水域に出た。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年５日目。海警法が１日に施行された後では２日連続となる。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにしたまま、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。もし、海警局船が尖閣周辺で、海警法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねない。
１１管によると、８日午前８時半時点で、尖閣周辺の接続水域で中国海警局船４隻が確認でき、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。
尖閣周辺が緊迫するなか、菅義偉首相は７日、国際政治学者の細谷雄一慶応大学教授らと公邸で会い、中国海警局船による領海侵入をめぐって意見を聞いた。
細谷氏は会合後、「（海警法施行で）何かあれば今までと違い軍事衝突に近いかたちになる。諸外国に比べ日本国内は変化に対する認識が低い」「首相は厳しい状況を踏まえ適切に対応しなければいけないと感じていた」と記者団に語った。
これまで、中国海警局船を「公船」と呼んでいたが、日本の主権を侵害する船を「公船」と呼ぶのは不適切という意見が相次いでいる。
自民党の佐藤正久外交部会長は７日、自身のツイッターで、「日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと。海警が『第二海軍』『準軍隊』なら、その船も『準軍艦』等と表現して世論戦で戦う事も必要。公船では実態と乖離（かいり）」「最近は領海侵入する船を『中国公船』ではなく『中国海警局に所属する船』『海警局の船』等と『公船』を使うのを政府もＮＨＫ等一部メディアもやめた」と発信した。