東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う混乱について、開催都市である東京都の幹部や職員から「大会開催の機運が下がる」「都民の理解が得られない」などと影響を懸念する声が上がっている。
森会長の女性蔑視発言に対しては、12日夕までに都に抗議の電話やメールなどが2118件あり、都市ボランティアの辞退も172件に上っている。都幹部は「（4日の）森会長の謝罪会見後に抗議がどっと増え、対応する職員の負担も限界にきている。このまま会長を続けられたら、ボランティアもどんどん辞めるところだった。長引かせるわけにいかず、辞任してもらうしかなかった」と語る。
新型コロナウイルスの感染拡大で大会開催に慎重な意見が多くなっており、森会長の発言でさらに状況が厳しくなったとの見方が都庁内には多い。都オリンピック・パラリンピック準備局の職員は「ただでさえ新型コロナウイルスの感染拡大で五輪を歓迎できない人が多いのに、今回の発言で反五輪の人が増えた気がする」と明かす。
都職員が共通して望むのは、一連の混乱が早く収まり、大会準備を進める環境が整うことだ。「望むのは透明性のある手続きで新会長が決まり、組織委員会が正常化すること。できるだけ早く問題が落ち着いてほしい」。都幹部はこう語り、早期の事態収束を願った。【斎川瞳、内田幸一】