新型コロナウイルスの感染拡大によって、困窮者が増えるとともに、「闇バイト」と呼ばれる「特殊詐欺」や「給付金の不正受給」などの犯罪に手を出す人が増えているという。 特殊詐欺の金の流れる先には暴力団や半グレなど反社会的組織が控えている。目先の数万円に目がくらみ、一度手を出せば、人生は大きく狂うという。 反社対策に詳しい青木知巳弁護士は、闇バイトの危険性とリスクの大きさを強調し、その3つの理由を解説した。 ●「闇バイト」が蔓延しているらしい 指定暴力団の組員らによって、70歳の女性が1000万円をだましとられた特殊詐欺事件「住吉会事件」で、東京高裁は1月29日、会長ら最高幹部の責任を認め、計1210万円の支払いを命じた。 この事件では、「闇バイト」で受け子の役割をしていた男性も逮捕。実刑判決を受けるとともに、民事でも賠償を命じる判決がくだっている。 被害女性の弁護団員である反社や特殊詐欺の実情に詳しい青木弁護士は、「特殊詐欺の被害者の金は、暴力団や半グレなど反社に流れていきます」と指摘する。 ●コロナで増えている？ 「闇バイト」とは、特殊詐欺の末端役や、2020年5月から始まった持続化給付金の不正申請など、報酬と引き換えの違法な仕事の総称である。 ほかにも、違法薬物の運び屋なども該当する。これは特定の日時や場所（駅のロッカー等）を指定され、出し入れし、あるいは引き渡す役割だ。 特殊詐欺の被害額は、1回に数百万～1000万円と高額の場合もある。しかし、受け子など下っ端の「バイト」がもらえるのは、3～5万円程度であり、実際には募集する側が収益の大半をもっていくケースがほとんどであるという。 これまで、特殊詐欺のバイトを集めるには、人集め役（リクルーター）個人の人脈を利用して知り合いや後輩に声をかける手法がとられてきた。 「しかし、コロナで人の接触が少なくなる中でも、不特定多数に呼びかけられるSNSでバイトを募る手段は効果的です。裾野が爆発的に広がり、悪事に手を染める入り口が格段に広くなりました」 実際、ツイッターなどのSNSで「闇バイト」と検索すれば、「高額」「闇バイト」「裏バイト」「運び」などの文言とともに、実態の不明なバイトの情報が多くあらわれる。 また、「お金がないのでバイトを紹介してくれませんか」などのSNSへの投稿に対して、「闇バイト」を持ちかけられるケースもあるという。 コロナの影響を理由とする解雇・雇い止めの人数は、累計8万7450人（見込みを含む）と厚労省が発表した（2月12日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大によって、困窮者が増えるとともに、「闇バイト」と呼ばれる「特殊詐欺」や「給付金の不正受給」などの犯罪に手を出す人が増えているという。
特殊詐欺の金の流れる先には暴力団や半グレなど反社会的組織が控えている。目先の数万円に目がくらみ、一度手を出せば、人生は大きく狂うという。
反社対策に詳しい青木知巳弁護士は、闇バイトの危険性とリスクの大きさを強調し、その3つの理由を解説した。
指定暴力団の組員らによって、70歳の女性が1000万円をだましとられた特殊詐欺事件「住吉会事件」で、東京高裁は1月29日、会長ら最高幹部の責任を認め、計1210万円の支払いを命じた。
この事件では、「闇バイト」で受け子の役割をしていた男性も逮捕。実刑判決を受けるとともに、民事でも賠償を命じる判決がくだっている。
被害女性の弁護団員である反社や特殊詐欺の実情に詳しい青木弁護士は、「特殊詐欺の被害者の金は、暴力団や半グレなど反社に流れていきます」と指摘する。
「闇バイト」とは、特殊詐欺の末端役や、2020年5月から始まった持続化給付金の不正申請など、報酬と引き換えの違法な仕事の総称である。
ほかにも、違法薬物の運び屋なども該当する。これは特定の日時や場所（駅のロッカー等）を指定され、出し入れし、あるいは引き渡す役割だ。
特殊詐欺の被害額は、1回に数百万～1000万円と高額の場合もある。しかし、受け子など下っ端の「バイト」がもらえるのは、3～5万円程度であり、実際には募集する側が収益の大半をもっていくケースがほとんどであるという。
これまで、特殊詐欺のバイトを集めるには、人集め役（リクルーター）個人の人脈を利用して知り合いや後輩に声をかける手法がとられてきた。
「しかし、コロナで人の接触が少なくなる中でも、不特定多数に呼びかけられるSNSでバイトを募る手段は効果的です。裾野が爆発的に広がり、悪事に手を染める入り口が格段に広くなりました」
実際、ツイッターなどのSNSで「闇バイト」と検索すれば、「高額」「闇バイト」「裏バイト」「運び」などの文言とともに、実態の不明なバイトの情報が多くあらわれる。
また、「お金がないのでバイトを紹介してくれませんか」などのSNSへの投稿に対して、「闇バイト」を持ちかけられるケースもあるという。
コロナの影響を理由とする解雇・雇い止めの人数は、累計8万7450人（見込みを含む）と厚労省が発表した（2月12日時点）