自民党の２０２１年運動方針案が２日、判明した。今秋までに行われる衆院選を「最大の政治決戦」と位置付け、「一丸となって戦い抜く」と強調。河井克行元法相夫妻の大型買収事件を念頭に「法令順守を徹底する」ことも盛り込んだ。
また、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言を意識し、党の意思決定への女性参画を進める方針を明記した。
運動方針案は冒頭に新型コロナウイルス対策を置き、「一日も早く収束させる」と表明。ワクチン接種は政府の公式の立場に沿い、「今年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」と記した。五輪については「感染症対策を行いつつ成功に導く」と訴えた。
［時事通信社］