新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が７日に迫るなか、首都圏１都３県について予定通り解除するのか、再延長するのか議論になっている。このまま解除すると５月にも感染「第４波」が来ると危惧する専門家もいるが、どんな対策が必要なのか。
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東京都の１日の新規感染者は１２１人にとどまった。ただ、２月末には感染者数の７日間平均が前日から増加に転じる場面もあった。
千葉県の１日の新規感染者は東京を上回る１２７人。千葉県と埼玉県は病床の逼迫（ひっぱく）も深刻だ。
千葉県の森田健作知事は１日、緊急事態宣言に関し「（感染状況が）現状か悪化するなら解除は難しい」と記者団に述べた。埼玉県の大野元裕知事も「解除できるという確信に至っていない」と慎重な考えを示した。
順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、「下げ止まりがみられる。東京五輪の準備のため解除の必要があるのかもしれないが、重症者の病床占有率が２０％以下、東京の１日の感染者数が２ケタまで下げた段階で解除しないと、５月の大型連休に第４波のリスクもある」と指摘する。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「今月末までに都内の１日の感染者数が１００人以下となる可能性はある。緊急事態宣言への慣れも出てきている。緊急事態宣言を再延長する場合には引き締める取り組みも併せて必要だ」と課題を指摘する。
医療逼迫の原因となりやすい高齢者への感染も懸念される。都内の９０代の感染者は２月２５日に１０人、２６日に８人、２７日に５人、そして２８日は３０人だった。
前出の堀氏は、「若年層の家庭へのウイルス持ち込みなどを介して高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が続いていた影響が残っている。自分を守る行動について、テレビや動画サイトなど世代ごとに発信方法を変えることも必要ではないか」と提言した。
各地で確認された変異株も不安材料で、政府の対策分科会の尾身茂会長は「もう（変異株が）増えるプロセスに入っている」と警告した。
前出の北村氏は「飲食店の感染対策指針の見直しや、会話を控えて１人で食べる『黙孤食』の推進が必要だ。花見や卒業式などのイベントも向こう１年は控えるべきだろう。現状では変異株に関する知識はゼロに近いので、お金は動いても人は動かない経済対策を進めるべきだ」と語った。