北海道の鈴木直道知事は５日、４カ月超に及んだ新型コロナウイルスの「集中対策期間」を７日で終了すると発表した。鈴木知事は「爆発的感染は回避できた」と長期にわたった措置の意義を強調した。今後は日常生活の中で基本的な感染防止策の定着を求めるとした。
「休業要請や外出自粛など強い措置を行った結果、改善が図られた。期間の解除後は基本対策を生活に定着させることで再拡大を防ぐ」。鈴木知事は記者会見で、こう説明した。
集中対策期間の終了により、道の取り組みは感染再拡大の予兆の探知や、迅速な対応への取り組みにシフトする。
道民には７日以降、引き続き緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控えることを求めた。また、飲食時の注意点として、会食は４人まで▽短時間▽深酒しない▽大声を出さない▽会話の際はマスクを着用――などを挙げた。
昨年３月末、人の移動の増加で感染が再拡大し「第２波」につながった教訓を踏まえ、道は３月の人事異動や入学などに際し、歓送迎会など飲食につながる会合を控えることや引っ越し時期の分散などを企業に呼び掛ける。鈴木知事は「感染リスクが高い季節を迎える。ワクチン接種の環境整備のためにも今後の対応が重要」と道民に協力を求めた。
道は当面の目標として、独自の警戒ステージ２以下の指標を目指すとし、１週間の新規感染者数１３３人以下（５日時点３１８人）、使用病床２５０床以下（４日時点３１５床）の目標を示した。
今後、道は感染再拡大の予兆の探知を強化するとして、拡大傾向が見られた場合は、地域・業態を特定して外出自粛などの強い対応をとる。その上で、全道の１０万人当たりの１週間の新規感染者数が１５人を超えそうな場合は医療提供状況も加味し、特措法で新設された「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請することも検討するという。
１０月２８日から４カ月以上にわたった「集中対策期間」中、札幌市の歓楽街ススキノ地区を中心に休業や時短営業の要請、同市を対象とした不要不急の外出・往来自粛が要請されてきた。飲食店を中心に大きな打撃を受けたほか、長期間に及んだことで「対策疲れ」や「対策慣れ」を有識者から指摘された。
鈴木知事は「爆発的な感染は回避できた」と効果を強調したものの、「今後の道議会議論も踏まえて、（反省点を）受け止めていきたい」と話した。【山下智恵、土谷純一】