西村経済再生相は６日の読売テレビの番組で、２１日まで再延長した首都圏１都３県の緊急事態宣言について、解除後は「まん延防止等重点措置」に移行する可能性に言及した。
重点措置は新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設され、宣言に準じた対策を講じることができる。西村氏は「解除すると緊張感が途切れる。あるエリアで感染の火種が残っている場合に使うことはあり得る」と述べた。
西村氏はまた、５日深夜の記者会見で、内閣官房の感染症対策推進室が長時間勤務になっていることについて「申し訳なく思っている」と陳謝した。
１月の超過勤務の時間が約３７８時間に上る職員もいた。西村氏は「非常に意欲があり、周りから頼られる存在で業務が集中しがちだった」と釈明した。職員の負担軽減を進め、和田義明内閣府政務官が継続的に状況を確認する。