兵庫県は、阪神大震災からの復興施策などを担ってきた復興支援課について、新年度から「災害支援課」に名称を変更する方針を固めた。震災から２６年が過ぎ、県庁から「復興」と名のつく部署が姿を消す。
県は、震災から２か月後の１９９５年３月に阪神・淡路大震災復興本部を設置した。２００５年に本部を廃止し住宅復興局を創設。その後、組織改編され、０８年までは復興局があった。
０６年に設けられた復興支援課は、住宅再建や被災高齢者の見守り事業などを含む公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の事業を担当。基金の事業が３月末に終了する予定で、基金の公的支援が終わる機会を一つの区切りととらえた。
震災の追悼行事や住宅再建共済制度の普及促進、東日本大震災の被災地支援などは新年度以降、災害支援課が引き継ぐ方針。