ソニーの40代男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦（UAE）で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが15日、分かった。遺族代理人の尾林芳匡弁護士らが都内で記者会見し明らかにした。認定は今年2月26日付。
尾林弁護士は会見で「国内では労働時間の把握が企業の義務になっているが駐在は裁量労働のような形で、残業の記録が残っていなかった」と指摘。「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられ、警鐘を鳴らすものだ」とした。
ソニーは取材に「認定を真摯に受け止め社員の健康管理に一層努める」と回答した。