東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮に応じない飲食店について、１８日にも時短営業を命令すると通知した。１６日の都内の新規感染者も３００人とリバウンド傾向が続くなか、小池百合子都知事は「強権発動」の姿勢をアピールするが、外食業者は反発を強めている。
命令は２月施行の改正コロナ特別措置法で可能になったもので、発出されれば全国初。拒否した場合は３０万円以下の過料が規定されている。
緊急事態宣言の発令中が対象期間となるため、１８日に命令を出しても政府が２１日に宣言を解除すれば効力を失う。命令には「見せしめ」の意味合いもうかがえる。
病床使用率が改善傾向にあることから、政府は期限通りの解除に踏み切る方向だが、小池氏は１６日、「さまざまな分析をしている」と明言を避けた上で、都内の感染者数が下げ止まりの状態にあるとして「どこかでまた跳ね上がることを一番懸念している」と語った。
１６日には神奈川県では国内で初めて変異株感染者２人の死亡が確認された。浜松市では、クラスター（感染者集団）が発生した放課後児童会関連で、１０人から英国由来の変異株が検出されるなど、「第４波」への懸念も強まっている。
だが、狙い撃ちされる形の飲食店側には不満が募っている。「ラ・ボエム」や「権八」などを展開する外食大手グローバルダイニングの長谷川耕造社長は１６日、自身のフェイスブックで、小池都知事名で「施設の使用制限の命令について」という事前通知の書面を公開した。１７日以降、午後８時以降の営業が確認されれば、１８日から命令を出すとしている。
長谷川氏は投稿で、都の目視調査で午後８時以降も営業を続けている施設が１８７９あったが、同社を含む１１３施設のみが要請書を受理した点を疑問視。「全体の約６％にだけ命令を出すとはどういうことなのかよく理解できない」「これで民主国家でしょうか」と反発を強めた。