大阪市住吉区の民泊施設で、事業者が遺体を一時的に保管していたことが区などへの取材でわかった。葬儀業者から有料で預かっていたとみられ、事業者側は区の聞き取りに「コロナ禍で外国人が来日できなくなり、民泊の営業が立ち行かなくなった」と説明。地元住民からの苦情を受け、民泊施設での預かりを中止するという。
区などによると、民泊施設は住宅街にある戸建て住宅で、２０１９年８月に「特区民泊」に認定された。
遺体の預かりは昨年１２月頃には行われていたとみられ、住民からの苦情で区が今月９日に事業者側に聞き取りを実施したところ、「月２、３体を搬入していた」と認めた。ただ、市によると、遺体の一時的な安置を規制する法律はなく、違法ではないという。
車で運び込まれるところを見たという住民男性は「ストレッチャーに白い布が掛けられ、布で覆った部分が人の形をしていた。正直、気持ちの良いものではない」と話した。
事業者は読売新聞の取材に、「葬儀業者にドライアイスや

棺
（ ひつぎ ） を販売する仕事をしており、葬儀場へ遺体を運ぶ途中で民泊施設に搬入し、作業をしていた。もうやらない」と話した。
市は、遺体の安置に関する指導要綱の策定を検討するという。