東京都は２２日、住宅政策を推進するための基本計画「都住宅マスタープラン」作成業務の一部を委託していた都内のコンサルタント会社がサイバー攻撃を受け、都内のマンション管理組合へのアンケート結果など約８万７２００件のデータが流出した可能性があると発表した。このうち、マンション所有者の氏名など個人情報は約８２００件に上る。都によると、現時点でデータ流出による被害は確認されていないという。
サイバー攻撃を受けたコンサルタント会社は都市計画などを手がけており、都は「都住宅マスタープラン」の作成に当たり、調査業務をこの会社に委託し、業務に必要な情報も一部を提供した。調査の一環としてマンションの管理組合などにアンケートを実施しており、こうしたデータの一部が流出したという。
２月２３日に会社のサーバーに異常が確認され、コンピューターウイルスの感染が判明した。この会社は全国の自治体からコンサルタント業務を請け負っており、他の自治体のデータでも被害が確認されている。都は、３月末までに原因や今後の対策などの最終調査結果の報告を受けるといい、再発防止策などの検討を急いでいる。