長野県教委は、中学校と特別支援学校の教員３人が放火やわいせつ行為で懲戒免職処分となって教員免許を失効したにもかかわらず、事務処理を誤り、教員の名前などが官報に掲載されていなかったと発表した。
免許を失効した場合、教育職員免許法に基づいて官報に該当者の名前が掲載される。免許失効後に採用試験を受ける場合、官報の記載から漏れていると、懲戒処分歴の有無を調べることができない。
文部科学省は、免許失効後の手続きを点検するよう各都道府県教委に通知。県教委は過去４０年間（１９８０～２０１９年度）の教員免許を失効した１１６人について確認したところ、９５年に放火などの罪に問われた中学教員▽９８年に児童福祉法違反で禁錮以上の刑が確定した中学教員▽１８年にわいせつ行為をした特別支援学校の教員――の３人の名前が官報に掲載されていなかった。
担当者は「（９５年と９８年の）２人は県内で再び教員として採用されていない。もう１人は免許が返納されている」としている。今後は事務処理手続きのチェックリストを作成するなどして再発防止を図るという。【坂根真理】