ヤフーなどのＩＴ企業で作る一般社団法人「セーファーインターネット協会」は３０日、フェイク（偽）ニュース対策の強化に向けた中間報告を公表した。偽ニュースの拡散防止には、利用者の情報リテラシー（情報を読み解く能力）の向上が欠かせないと強調。新聞など信頼性の高いメディアや行政、研究機関と協力し、総合的な啓発活動を推進する考えを示した。
協会は同日、偽ニュース対策を議論する総務省の有識者会議に内容を報告した。
中間報告では、偽ニュースとみられる情報にはＳＮＳを通じて接することが最も多いと指摘。全ての年齢層に影響が及んでおり、「接触自体を避けることは困難」とした。ＩＴ企業では、人工知能（ＡＩ）を活用して不適切な投稿を削除する取り組みを行っていることなどを紹介した。
一方、偽ニュースの拡散防止にあたっては、ＳＮＳ利用者へのリテラシー教育が効果的だと指摘した。今後は、情報の真偽を見極める「ファクトチェック」機能を持つ新聞社などとの協力関係を深め、リテラシー教育の担い手育成や教材開発の検討を官民で協力して進める方針だ。