大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、飲食店に営業時間短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請することを正式に決定した。大阪市内を対象に期間は4月5日から3週間をめどとし、市内の飲食店などへの営業時間短縮の要請を現在の午後9時までから午後8時に前倒しする考え。2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された同措置が適用されれば全国初となる。
知事は対象地域を指定して飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。【芝村侑美】
まん延防止等重点措置
新型コロナウイルスなどの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が発令されていない段階で実施される措置。首相が実施すべき期間と区域を定め、知事が営業時間短縮の命令を出すことができる。違反した事業者に行政罰の過料が科される。2月成立・施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された。