立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は３１日、武田総務相の不信任決議案を衆院に共同提出した。与党は４月１日の衆院本会議で否決する方針だ。
決議案では、菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」やＮＴＴによる総務省幹部への接待問題を巡り、武田氏が「真相究明に及び腰の姿勢に終始した」と指摘。当初、ＮＴＴの澤田純社長との会食の有無を答えなかった武田氏が、週刊誌報道後に一転して認めたことに触れ、「総務省を指揮監督する資格はない。行政に対する信頼回復は到底望めない」と断じた。
首相は３１日、首相官邸で記者団に「武田氏には総務省の事案について徹底した調査を行って、（同省を）立て直してほしい」と述べた。