東京電力福島第一原発にたまる「処理水」について、政府が海洋放出を決定したことに対し、福島県内の農林漁業と生協のトップが３０日午前、共同記者会見を開き、改めて「放出反対」を表明した。
会見したのは、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長、県農業協同組合中央会の菅野孝志会長ら４人。４団体は「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」を構成しており、声明では「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、という約束を

反故
（ ほご ） にする不誠実な決定で遺憾」「本県の漁業、水産業をはじめとするすべての産業において復興が阻害されずに進展していけるという確信が持てるまで、海洋放出には反対する」などと訴えた。