北海道は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを決定し、同日要請した。適用の対象地域は札幌市を想定している。適用されれば、知事が飲食店などに営業時間の短縮を命令することが可能となる。
会議で、鈴木直道知事は「けがや急病など通常の医療にも影響が生じ、医療の非常事態ともいえる極めて厳しい状況。全道への急速な拡大を防いでいくことができるかという重要な局面だ」と語った。
北海道内では先月半ばから札幌市を中心に感染者が再び拡大し、道が２７日から市内の飲食店などに時短を要請するなどしてきた。しかし、感染拡大に歯止めがかからず、今月２日に道内の感染者が最多の３２６人となり、このうち札幌市も最多の２４６人となっていた。