政府は１日夕、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府と兵庫県、宮城県に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用することを決定する。期間は５日から大型連休中の５月５日とする方向だ。変異株の影響もあって感染が再拡大している地域はほかにもあるが、封じ込めできるのか。
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専門家らによる基本的対処方針分科会を１日午前に開催し、西村康稔経済再生担当相が方針を説明。衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方の対策本部で正式決定するという流れだ。
重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられ、感染拡大局面で早期かつ局地的に対策を講じ広がりを押さえ込む狙いがある。首相が適用する都道府県を指定し知事が市区町村単位で対象地域を定める。今回大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、尼崎、西宮各市など、宮城県は仙台市を対象とする方向で検討している。
適用されれば、知事は飲食などの事業者に対し、時短の要請だけでなく命令ができるようになり、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことが可能になる。マスクなど感染防止策を講じない者の入場禁止なども命令・過料の対象とすることができる。
大阪府内では２月末までの緊急事態宣言解除後に感染が再拡大。３月３１日の発表は過去５番目に多い５９９人だった。３１日までの１週間の感染者は２５１９人で、前週の２・３倍。１０万人当たり２８・６人で、国の分科会が定めるステージ４（爆発的感染拡大）の水準である２５人に達した。特に大阪市では約４０人と水準を大幅に上回っている。
３府県以外でも感染は増えており、政府は山形、沖縄両県に対しても適用を検討している。
ほかにも３１日には青森県で過去最多の８１人、新潟県も３３人と過去最多に並んだ。長野県でも長野市だけで２９人と過去最多だった。東京都や埼玉県など首都圏でも変異株による感染者や死者が増えてきている。
厚生労働省によると変異株の感染者が、３０日までに３４都道府県で確認され計６７８人となり、前週から１２９人増えた。空港検疫を含めると８０１人となった。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織のメンバー、太田圭洋・日本医療法人協会副会長は「変異株はかなり広がっている可能性がある。これまでと同じ対策で拡大を食い止められるのか分からない」と指摘している。