河野太郎行政改革担当相は2日の記者会見で、全国の65歳以上の高齢者の半数にあたる約1800万人分の新型コロナウイルスワクチン（1回目）を5月下旬までに供給できる見込みだと発表した。ワクチンは米ファイザー社製。河野氏は「供給のボトルネック（目詰まり）はこれで解消される。あとは自治体の接種体制をフォローして必要なサポートを提供したい」と接種の加速に期待感を示した。
高齢者向けの優先接種は12日から一部自治体で始まるが、政府によるワクチン供給が本格化するのは大型連休明けとなる。5月10日以降の2週間では、同社との交渉で当初見込みの1・6倍となる約1560万人分（1瓶5回接種の場合）を確保するめどが立ったという。同月中に注射器を現行の5回分から6回分を打てる特殊器に差し替え、さらに接種人数を増やす考え。全高齢者分の配送が完了するのは6月末となる。
河野氏は会見で、ワクチンの供給・配送状況を集約する厚生労働省の運用管理システム（V―SYS）への自治体側の入力が不正確なケースが散見されると指摘。「正確な入力がされていないとワクチンが届かない。戻ってきてしまう」と注意を呼びかけた。【堀和彦】