10月の消費税増税を前に、民間の調査会社が女子高生を対象にアンケート調査を行ったところ、35.4％が軽減税率について「理解していない」「言葉自体を初めて聞いた」と回答した。また、コンタクトレンズや服、化粧品を事前に購入したとする回答もあり、女子高生の間にも「駆け込み需要」があることがうかがえた。
調査は高校生向けマーケティング会社「アイ・エヌ・ジー」（東京都渋谷区）が実施。9月14～16日、同社に会員登録する女子高生にウェブアンケートを送付し、164人から有効回答を得た。
増税については89％が「知っている」と答えたものの、1.8％が「知らない」、9・1％が「一部（の商品）が増税されるとは知らなかった」とした。また、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に関しては23.8％が「全く理解していない」、11.6％が「言葉自体初めて聞いた」と答えた。
飲食する場所など消費形態によって軽減税率の対象になるかどうか分かれる点について、クイズ形式で聞いたところ「店内で飲むタピオカミルクティー」を「対象外」とした正答者は67.7％。一方、「持ち帰りのタピオカミルクティ－」を「対象」とした正答者は54.9％で、軽減税率の理解が浸透していない実態を裏付けた。
さらに、増税前に意識したことを聞くと、コンタクトレンズや服、化粧品、スマホなどを購入したとの回答があった。ファストフード店でアルバイトをしている女子高生からは「イートインか持ち帰りかで税率が変わってレジ打ちが大変になる」「社員さんがお客さんが減らないか心配している」などの回答が寄せられた。【奥山はるな】