名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。
還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村氏は「経済効果は860億円」と説明。一般財源から年間50億円を充て、財源は行政改革などで捻出するとしている。
市長選を巡っては、一騎打ちが予想される元市議長の横井利明氏（59）が全市民に2万円分の商品券配布を公約に掲げているが、河村氏は「商品券より経済効果や利便性が大きく、スマホやキャッシュレス（決済）の普及にもつながる」と話した。
追加公約はほかに、4人家族で年収500万円までの世帯を対象に、小中学生1人当たり年間約7万円を支給する就学援助策などを盛り込んでいる。【岡正勝】