愛媛県は９日、松山市内の繁華街で、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）発生を発表した３月２３日以降、県職員が２０人以上参加した送別会が１６件開かれていたと発表した。県は大人数、長時間の会食を避けるよう県民に呼びかけていた。中村時広知事は「県民に心よりおわびする」と陳謝。参加した全職員を厳重注意とし、自身の給与を全額カット（１か月）する。
県によると、県市町振興課の職員約３０人が３月２４日夜、松山市の道後温泉のホテルで、異動する課長の送別会を開催していたことが判明。県が２０人以上参加した送別会の開催状況を調べたところ、２３、２４日に９件、新規感染者が過去最多の５９人となり県独自の「特別警戒期間」と設定された２５日以降も７件開かれていたことがわかった。感染者は確認されていないという。
中村知事は「人数制限は明確には設けていなかったが、クラスターの発生後は県職員として送別会は中止すべきだった」と述べた。管理監督責任を問い、副知事２人も給与１０％カット（１か月）とする。
県内では変異ウイルスによる感染が拡大。先月２３日に松山市の繁華街でクラスターが確認され、今月１日には松山市中心部の飲食店への営業時間短縮を要請していた。県は今月８日に独自の警戒レベル（３段階）を最高に引き上げ、松山市民に不要不急の外出自粛を要請した。
コロナ禍での公務員の送別会を巡っては、厚生労働省老健局の職員２３人が３月、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開催。会を主催した課長が減給処分を受け、田村厚労相は閣僚給与２か月分を自主返納することを表明した。
大阪府では、府大阪自動車税事務所の職員２グループ計１４人が３月末に送別会をそれぞれ開き、出席した３人の感染が判明した。