総務省の原邦彰官房長は15日の参院総務委員会で、同省が一連の接待問題を受けて情報通信担当部局の課長級以上144人を対象に実施している調査について、国家公務員倫理法違反の有無にかかわらず、すべての事業者との会食を申告するよう職員に求めているとした上で「かなりの数の会食の申告があがってきている。NTT以外の名前もあり、事実関係の精査を進めている」と明らかにした。法令違反の状況や、調査結果の公表時期については言及しなかった。
また、武田良太総務相は、放送法の外資規制の見直しに向けて、諸外国の事例を研究する調査チームを省内に設置したことを明らかにした。放送法は外資比率を議決権割合で20％未満とするよう規定しているが、東北新社やフジ・メディア・ホールディングス（HD）で違反があったことが明らかになった。武田氏は放送事業者のチェック体制を強化するため、放送法の改正を検討する考えを示していた。いずれも立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。【村尾哲】