東京都の小池百合子知事（６８）は２３日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言発令の正式決定に伴い、都独自の対応として生活必需品関連販売を除く１０００平方メートルを下回る施設や店舗に対しても休業の協力を依頼することを明らかにした。応じた中小企業や個人事業主には都独自の協力金３４万円を支給する。
小池氏は「今後危惧される感染爆発を抑え込んで、都民の命を守るために人流抑制、急所対策の戦略的強化、備えの強化の３本柱の対策を集中して強化していく必要がある」と述べ、「都民や事業者、行政が今一度一体となってこの難局に立ち向かっていきましょう」訴えた。
都は、３度目の宣言が発令される今月２５日～来月１１日の間、１０００平方メートルを上回る規模の百貨店や映画館、パチンコ店など生活必需品関連販売を除いた施設に休業要請する。休業要請に応じた大規模施設には３４０万円、施設内の各テナントには３４万円の協力金を支給する。また、劇場や野球場、テーマパークなどには無観客開催を求める。
飲食店やナイトクラブなどに対しては、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に対しては休業要請し、それらを提供しない店舗に対しては午後８時までの時短営業を要請する。応じた事業者には規模に応じた協力金を支給する方針。
東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７５９人確認されたと発表した。金曜日として１日当たりの新規感染者数が７００人を上回るのは、１月２９日（８７１人）以来、約３か月ぶり。新規感染者の７日間平均は６９７・３人となり、前週（５４２・０人）の１２８・７％と増加傾向が続いている。重症者数は前日から４人増の５２人となった。