東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対して２５日から５月１１日まで緊急事態宣言が発令されることについて、日本医科大特任教授の北村義浩氏は「なぜこんなに遅れたのか、なぜ４都府県で同じ対応になったのか」と疑問を呈した。
酒類を提供する飲食店や大型施設への休業要請、イベントの無観客要請など、前回の宣言より厳格化された内容になるが、北村氏は「世界はもっと強い対策を打っているし、私の知る限り、弱い対策（まん延防止等重点措置）から強い対策に移行するくらい後手後手の国は日本くらいのもの」と政府の対応を批判。「事態は新幹線のようなスピードで進んでいるのに、まるで自転車でもこいでいるかのような認識でした。５メートル先に小さな子供（危機）が飛び出して来ても間に合うと思っていたわけですけど、新幹線だから急ブレーキを踏んでもムリなんです」。スピード感の欠如を指摘した。
さらに、４都府県で期間や内容が統一されていることを問題視。「変異株の流行も含めて、大阪と東京では全く状況や感染特性が異なります。画一的な対応になったことで、大阪への発令は遅れた」
期間は１７日間だが、政府分科会の尾身茂会長は「最低でも３週間」と進言している。北村氏は「今こそ専門家の意見に従うべき局面。やりすぎでは、と言われるくらいでいいはずです」とし、解除日の設定を長く取るべきとの考えを明かした。
ゴールデンウィーク期間を挟む今回の宣言では、プロ野球も無観客・延期などの対応を取る可能性が高まっている。「人の流れを抑える意味では必要。野球ファンの方は自宅でのテレビ観戦をしてほしい」。２週間後には東京でも感染者が２０００人を超えるとの見方もあり、連休期間中の外出自粛の必要性を強く訴えていた。