新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が４都府県に発令されるのを前に、全国知事会は２４日、国に対し、国民に危機感を伝え、行動変容を促す強いメッセージを出すよう求める緊急提言をまとめた。近く国に提出する。
提言では、変異ウイルスの広がりを防ぐため、大型連休中は感染拡大地域からの帰省や旅行を控えるよう国が強く呼びかけ、旅行のキャンセル料を国が全額負担することを要望した。
変異ウイルスについては、遺伝子解析の全国体制構築に向け、検査費用や人員確保、試薬の配分などの道筋を具体的に示すよう求めた。
提言をまとめたオンライン会議で、大阪府の吉村洋文知事は「変異株の感染拡大力はすさまじい。既存のものとは違うという理解で対策を考えなければいけない」と訴えた。