菅義偉首相が３度目となる緊急事態宣言の発令決定を表明した２３日の会見を受け、海外メディアからは批判的な報道が相次いだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「日本は他の多くの大国よりもこれまではうまく感染拡大を管理してきた」とした一方で、感染の第４波が深刻な状況になっていると紹介。また、４月上旬から１０都府県に対し、まん延防止等重点措置を適用したものの効果が出ず、「緩い制限は、感染拡大を抑止することに失敗した」と手厳しく指摘した。
さらに３度目の宣言については「他国のロックダウンほどの厳しい内容ではない」とも言及。宣言発令を決めながらも、政府が夏の東京五輪開催を推進していることに「日本国民は、ますます不満を募らせている」と報じた。
また、米ＡＰ通信は「菅氏はこれ以上経済にダメージを与えることに消極的」と説明。「そのため、ウイルス対策が遅いという批判に直面している」とした。