戦前、日本の植民地下でハンセン病隔離政策によって差別を受けたとして、韓国の元患者家族６２人が２６日までに、元患者家族への補償法に基づき、日本政府に補償を請求した。
オンラインで記者会見した弁護士らによると、６２人は元患者の子どもやきょうだいら。台湾からは６人が申請し補償が認められているが、韓国からの請求は初めてという。
補償法は、元患者家族が隔離政策によって偏見にさらされたことへの反省を示し名誉を回復するため、２０１９年１１月に成立。国内に加え台湾や朝鮮半島の元患者家族も対象となる。厚生労働省によると、今月までに６６９９件の補償金支給が認められている。
［時事通信社］