菅首相が衆院解散・総選挙に踏み切る時期について、東京五輪・パラリンピック後の秋となる公算が大きくなった。政権発足後初の国政選挙となった衆参３選挙で自民党が全敗し、新型コロナウイルスの感染も再拡大しており、態勢立て直しには時間がかかるためだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
首相は２６日、３選挙の結果を受け、「新型コロナ対策に最優先で取り組む」と強調した。政府・与党内では、早期解散に慎重姿勢を示したと受け止められ、７月４日投開票の東京都議選との同日選は見送られるとの見方が強まっている。
首相は、対策の「切り札」とする新型コロナワクチンの接種状況を踏まえ、解散戦略を練っている。２３日の記者会見では、７月末までに重症化リスクの高い高齢者への接種を終える考えを新たに示した。ワクチン接種の進展で国民の不安を和らげ、東京五輪・パラリンピックを経て、一定の政権浮揚を図る狙いがある。