安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２７日、同法違反（不記載）で罰金１００万円の略式命令を受けた安倍氏の元公設第１秘書について、告発容疑の一部を再び不起訴（嫌疑不十分）とした。東京第５検察審査会が３月３日付で「不起訴不当」と議決したため、再捜査していた。
特捜部は昨年１２月、政治団体「安倍晋三後援会」の代表などを務めた元秘書が２０１６～１９年分の政治資金収支報告書に前夜祭に関する収支計約３０２２万円を記載しなかったと認定。一方、１５年分は収支報告書の原本の保存期間（３年）が過ぎ、廃棄されていたことなどから不起訴とした。
同審査会は「写しで事実認定することができ、不起訴は納得できない」と指摘したが、特捜部は改めて「原本がなく、残っている写しも不完全で起訴できない」と判断したとみられる。