東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は6日にテレビ会議を開き、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の急速な拡大などを踏まえ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による新型コロナ対策を緩める状況にないという認識で一致した。4知事は宣言と重点措置の今月末までの延長や財政支援を求める共同要望をまとめ、政府に提出した。
東京都の小池百合子知事は「変異株の入れ替わりや医療提供体制の確保など、（宣言や重点措置の）延長を要望せざるを得ない状況にある」と強調。埼玉県の大野元裕知事は「事業者や県民には大変心苦しいが、延長を検討すべきだ」と語った。
千葉県の熊谷俊人知事は「新規陽性者数の水準が昨年12月下旬と同じで、いつ急拡大に転じてもおかしくない」、神奈川県の黒岩祐治知事も「（感染状況が）全てステージ3の指標となってしまい、重点措置を解除する状況には全くない」と危機感をあらわにした。
3県知事は事業者への協力金を重点措置の延長後も最低4万円とすることを政府に求めた。【竹内麻子】